政府がアメリカの個人退職勘定(IRA)を参考にした私的年金制度の創設を検討しているようです。
非課税の私的年金創設 政府、金融分野で成長戦略 ：日本経済新聞
日経新聞の記事によると金融庁の構想では20歳以上65歳以上の個人が年間120万円程度の上限を設けた上で運用益を非課税としたいようです。
また、来年1月から始まる少額投資非課税制度(NISA)は非課税期間が5年と短いのが問題でしたが、非課税期間の延長についても合わせて検討していると報じられています。
NISAの非課税上限額と期間を撤廃すれば済むようにも思いますが、IRAを参考にしているので引き出しには年齢での制限がかかりそうです。
すでに老後資金に向けた制度としては確定拠出年金がありますので、例えば個人型を企業型に加入している人でも使えるように拡張したらいいのではないかとも思うのですが、確定拠出年金の所管は厚生労働省ですので、金融庁としては別に作りたいんでしょうね。
せっかく個人型確定拠出年金にも盛り上がりが見え始めたところに水を差すようなことになりそうなんですが、結局は政府が自分の老後資金は国を頼らず自分でどうにかしてね。そのかわり後押しする制度は用意するからって事を明確にしないといつもの金持ち優遇だという声に押されてせっかくのお金持ちじゃない人に向けた制度が微妙なものになってしまいます。
老後資金を作る制度が充実するのはいいのですが、できれば全体感をもって取り組んで欲しいと思います。
