金融庁が再生可能エネルギーや公共施設の運営権に特化した投資信託を組成出来るように規制緩和を発表しました。8月にも施行される見込みです。
「投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について：金融庁
再生エネ特化の投信可能に 金融庁が規制緩和案 ：日本経済新聞
金融庁の発表を見ると日本証券取引所グループが計画している上場インフラファンド市場の創設を受けての規制緩和のようです。この規制緩和により、太陽光発電パネルや風力発電のプロペラや鉄柱、洋上の発電施設といった不動産に含まれない資産や空港などの運営権への投資が可能になります。
東証では当初2015年度に上場インフラファンドの創設を目指していましたが、政府の後押しもあって2014年度中にもいちごグループホールディングスが太陽光ファンドを上場させる見込みのようです。
いちごHD、太陽光ファンド上場へ 2014年度、東証の新市場に - 関連記事 - 日経スマートシティコンソーシアム
太陽光発電などはFIT(固定価格買取制度)で安定した収入が見込めますので投資商品としてもなかなか良さそうです。再生可能エネルギーへの投資というとおひさまエネルギーファンドやミュージックセキュリティーズなど中小規模が中心でしたが、ETFが登場すると大手プレイヤーが参入してきて投資家としても選択の幅が広がりそうです。
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