2018年1月から「積立NISA」が始まります。年間投資上限が40万円抑えられる代わりに20年の税制優遇期間があり、投資元本の合計最大800万円まで非課税で運用ができる制度なのですが、金融庁では積立に向いた投資商品のみにこの制度を適用しようとしています。
平成29年度税制改正大綱によると投資対象は「長期・分散投資に適した一定の投資商品に限定」とされていて、適合商品とは信託期間が20年以上で毎月分配型でない公募各部式投資信託と定義されています。
金融庁ではここから更に投資商品を絞り込もうとしています。この投資適格商品についてダイヤモンドオンラインで山崎元さんが絞込を考えた記事を書かれていました。
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