2018年1月から「積立NISA」が始まります。年間投資上限が40万円抑えられる代わりに20年の税制優遇期間があり、投資元本の合計最大800万円まで非課税で運用ができる制度なのですが、金融庁では積立に向いた投資商品のみにこの制度を適用しようとしています。
平成29年度税制改正大綱によると投資対象は「長期・分散投資に適した一定の投資商品に限定」とされていて、適合商品とは信託期間が20年以上で毎月分配型でない公募各部式投資信託と定義されています。
金融庁ではここから更に投資商品を絞り込もうとしています。この投資適格商品についてダイヤモンドオンラインで山崎元さんが絞込を考えた記事を書かれていました。
山崎元さんが考えた積立NISA適格運用商品の条件は以下の4つです。
- ノーロード（販売手数料なし）の投資信託であること
- 原則として単一資産クラスに投資する投資信託であること
- インデックスファンドであること
- 年間手数料の合計が運用資産の0.5％（税抜き）以下であること
一般生活者が小額から資産形成するのを支援する制度という事もあり、最長20年の運用に耐えられる商品を絞り込もうという山崎さんらしい厳しい条件です。
私は金融庁のお墨付きというミスリードを避けるためにも税制改正大綱のままで良いと思うのですが、そうは言っても金融庁はさらに絞り込みをするようなので私なりの考えをまとめてみました。
私は山崎さんと違ってアクティブファンドやバランスファンドが積立NISAの投資対象であっても良いと思っているので条件は次の3つです。
- ノーロード（販売手数料なし）の投資信託であること
- 運用管理手数料（信託報酬）が1.0%（税抜き）以下であること
- 積立NISA専用商品ではないこと
NISAはいずれ積立NISAに一本化が見込まれる制度です。
投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2016で森金融庁長官からメッセージにあったように一般生活者の家計における貯蓄から資産形成を実現するためにも長期・分散・低コストなファンドが望まれます。
また、積立NISA専用ファンドが乱立するくらいなら良質なファンドを一般の口座でも買えるようになって欲しいと思い、専用ファンドはNGとしました。
使い勝手の良さを残しつつ、資産形成を応援する制度になって欲しいと思います。
