自分の納める住民税の納付先を自分の意思で決める事のできるふるさと納税という仕組みはすっかり定着した感があります。
自分が応援したい自治体に納税したり、返礼品をもらうことを通じて今まで見知らぬ自治体に愛着を持つ、返礼品を出荷する地元の業者の売上があがる、納税者にとってはお得に返礼品をもらえて自分の納税先を選べるという制度です。
一方でふるさと納税には問題も指摘されています。自治体によっては納税額を増やすために返礼品に力を入れすぎているため、総務省からやり過ぎに度々注意喚起もされていますし、ふるさと納税により自分が住んでいる自治体に入ってくるはずだった住民税が減少している都市も発生。地方交付税で減少額の75%は補てんされることになっていますがそれでも税収は減りますし、そもそも地方交付税を受け取っていない東京23区などでは補てんもされずにそのまま税収減になっています。
例えば認定NPOへの寄付などは所得税の寄付金控除が出来るようになっています。ふるさと納税も住民税の自治体間の付け替えではなく、国税である所得税の寄付金控除でも良かったのではないでしょうか？
購入型クラウドファンディングのように目に見えるモノがもらえるのは嬉しいものです。そうする為には自治体で返礼品を出す必要があったので地方税である住民税の付け替えという事にしたのだと思いますが、あまりにも「お得」という点が協調されすぎているように感じます。
特に、収入の多い都市部住民が自分の住む自治体の住民サービスの源泉となる住民税を個人の得のために他自治体に過剰に出してしまうのは問題です。（程々であればいいと思います）
自分が寄付をする立場であれば寄付をした額の全額を社会課題の解決に使って欲しいという人は多いと思います。実際、認定NPOが寄付金の20％程度を管理費として使うことに対して厳しい意見もよく聞きます。そうした人がふるさと納税をお得に利用しているのを見ると寄付金は返戻品のためにも使われてしまう上に自分の住む自治体の税収減にもつながる事をどう考えているのでしょうか。（考えていないと思いますが）
震災や洪水被害などもふるさと納税で寄付が出来るようになっていますが、あれもふるさと納税以外の方法で自治体に寄付できる仕組みにした方がいいと思います。
