コモンズ30ファンドの2015年6月度の月次報告にて議決権行使についての取り組みについて書かれていました。
コモンズ投信では2015年からスチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードに応えるべく詳細な議決権行使のルールを取り決め、Web上で公開しています。
なぜこういうルールにしたのか考えてみる事で個人で保有している株の議決権行使にも生かすことが出来そうです。
コモンズ投信では今年は結果として反対票を投じる事が前年よりも多くなりました。ただ、議案に「ノー」を表明した会社には面談を申し込み、対話を行っていくそうです。
また、議決権行使にあたっては期間に余裕がなく、定性的な視点での判断を十分に行えなかったとも書いてありました。その辺りも含めて投資先企業との対話で相互理解が進めば来年はさらによい議決権行使が出来そうです。
企業と投資家が共に手を取り合って（他のステークホルダーにも配慮しながら）成長していく事を目指す「責任ある投資」を目に見える形で実践している運用会社としてコモンズ投信には期待しています。
ちなみにコモンズ投信では議決権を持たない種類株式を上場企業4社に保有してもらっていますが、中立性を担保した上で議決権行使を行っています。
