関東財務局は証券取引等監視委員会からの勧告を受けて日本クラウド証券に対して行政処分を行うことを発表しました。
日本クラウド証券株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
行政処分の内容は以下の通りです。
（１） 業務停止命令
１］平成27年７月10日から平成27年10月９日までの間、匿名組合の出資持分の募集の取扱い業務のうち、新規の勧誘を伴う業務を停止すること。
２］平成27年８月10日から平成27年10月９日までの間、グリーンシート銘柄の売買等業務のうち、新規の勧誘を伴う業務を停止すること。
３］平成27年７月10日から平成27年10月９日までの間、匿名組合の出資持分の募集の取扱い業務及びグリーンシート銘柄の売買等業務以外の金融商品取引業に係る新規の業務を行わないこと。（２）業務改善命令
１］本件法令違反の状況について、システムの見直しを含む抜本的改善策を策定し、平成27年10月９日までに実施すること。
２］金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備すること（本件に係る責任の所在の明確化を含む。）。
３］正確な顧客預り金残高を早急に把握し、全顧客に対して、本件経緯を説明のうえ残高照合を行うとともに、顧客分別金信託額の適切な管理を行うこと。
４］当社が取扱会員となっているグリーンシート銘柄の発行会社と今後の対応について早急に協議し、発行会社の意向を最大限尊重した措置を講じること。
５］上記１］～４］について、その対応・実施状況を平成27年９月25日まで（上記１］の改善策に係る実施計画については、平成27年８月３日まで）に書面で報告すること。
日本クラウド証券では大前和徳社長名で行政処分に対するリリースを公開しています。
また、処分理由や業務停止命令によって受ける影響範囲などについてQ&Aサイトも公開されています。（→処分に関するQ&A）
行政処分になった原因
クラウドバンクの業容拡大にシステムが追いつかず、システムにデータを取り込むのが遅延したことより適切な分別管理が出来ていませんでした。また、データの取り込みが遅れた状況のまま取引残高報告書が発行されていました。
日本クラウド証券の対応
今回の行政処分を受けてクラウドバンクの新規口座開設の勧誘及び新規ファンドの募集(現在募集中のものは除く)については2015年7月3日より2015年10月9日まで、グリーンシートの新規口座開設及び売買の勧誘については2015年8月10日より2015年10月9日までの間、一旦停止することを発表しています。
なお、今回の処分は金融商品取引業に関するものであるため現在運用中のファンドへの影響はありません。
リリースの中で今回の問題について当社の意識の問題であり、しっかり反省すると書かれていました。顧客資産のずさんな管理は金融業としてどうかというレベルのものでしたが、開き直ったり軽視するようなことがなかったのは良かったです。
ウェブベースでサービスを提供する事業者として、経営の最優先課題として取り組むべき、業務システムや内部管理体制の整備に遅れをとり、このたびの事態を招くに至りました。
これは当社の意識の問題であり、重く責任を受け止め深く反省しております。今一度、全ての業務を見直し、意識改革を含む改善策を責任もって実行して参ります。
今後の改善内容
１．内部管理体制の整備
- バックオフィス部門の人員増強、業務全般のチェック体制の徹底
- 業務の実態に即した社内の業務フローや規程の整備と適切な運用を可能とする人員の配置
- 業務執行責任者に権限委譲し、業務管理の強化
２．システムの改善
- クラウドバンクで使用している業務システムを自動処理機能を実装したものにアップグレード予定（2015年7月）
- 2015年4月より会計システムを変更。7月にアップグレードされた業務システムと連携することで手動入力を極小化
この改善内容を見ると本来システムで自動化しないといけないような事を人力でどうにかしていたんですね。カブコムもシステム管理に問題があって行政処分を受けていますがシステム投資を軽視するのはインターネット専業の事業において致命的だと思います。
クラウドバンクは入金もWebで事前に金額を知らせておいてから振込を行うことで口座に反映されるなど、稚拙なシステムが以前より気になっていました。大前社長は規模のスピード拡大を目指すような事を話していましたが、土台がついていっていなかったようですね。
法令遵守の気持ちも含めて一から出直す気持ちで再出発をして欲しいと思います。
