すべての国民が使える「確定拠出年金制度」を求める民間有識者会議が個人の自助努力による老後に向けた資産形成の為の制度である個人型確定拠出年金の改正を提言しています。
メンバーは大江英樹さん、岡本和久さん、渋澤健さん、島田知保さん、竹川美奈子さん、中野晴啓さん、野尻哲史さん、藤野英人さんというコツコツ投資家界隈では有名な方々が勢揃いしています。
提言内容は以下の通りですが、制度をシンプルに公的年金加入者なら誰でも使えて月額5万円(年間60万円)、政府が15%のマッチング拠出を行うという内容です。また、NISAや特定口座のような一般的な制度にすることも求めています。
- 現行の個人型確定拠出年金の加入対象者を自営業者(第1号被保険者)、企業従業員・公務員(第2号被保険者)、専業主婦(第3号被保険者)などすべての公的年金加入対象者に拡張する。
- この制度は現状の全ての公的年金及び企業年金の既存制度と並立する。但し、企業型確定拠出年金の従業員拠出分（いわゆるマッチング拠出）を個人型確定拠出年金に統合し、「退職給付制度としての企業型確定拠出年金」と「自助努力による老後資産形成手段である個人型確定拠出年金」の位置づけを明確にする。
- わかりやすく、かつ制度への参加意欲を引き上げるため、拠出額を所得控除の対象とする非課税制度は廃止し、政府が個人の拠出額に上乗せ拠出する制度(政府マッチング拠出と呼ぶ)を新たに創設する。具体的には、政府は、個人の拠出額の15％にあたる額を上乗せして拠出するが、現状の個人型確定拠出年金ならびに企業型確定拠出年金の個人拠出分に認められている、拠出額を所得控除対象とすることを停止する。
- 拠出上限は、他にどんな年金制度に加入しているかに関わりなく、月額5万円 (年間拠出60万円) とする。
- 60歳まで引き出すことを認めず、その運用期間中は運用益に課税せず、また60歳以降の引き出し時にも課税しない。
- この制度は貯蓄優遇策ではなく、資産形成を確保するための年金制度であることから有価証券による運用に対してのみ適用する。
- マイナンバー制の導入に伴って、この制度はNISAや証券の特定口座など通常の金融商品と同様の扱いとして、それに係る諸コストの低減を図ることとする。
個人型の確定拠出年金が使い勝手よく、より多くの方に使ってもらえるシンプルな制度になることに私も賛同します。
